2011-03-09 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○内山大臣政務官 得意の分野を聞いていただいて大変うれしいんですけれども、三号の問題というのも、記録がいろいろ見つかった段階で二号になって、その後、三号の種別の変更をしていない方が六十を超えた段階で記録が見つかりましたよというと、受給開始時点、六十歳の段階で、あなたは三号の特例届け出というさかのぼる届け出がされていませんから、その届け出は、届け出を出した翌月から効果が発生するものですから、六十からもらった
○内山大臣政務官 得意の分野を聞いていただいて大変うれしいんですけれども、三号の問題というのも、記録がいろいろ見つかった段階で二号になって、その後、三号の種別の変更をしていない方が六十を超えた段階で記録が見つかりましたよというと、受給開始時点、六十歳の段階で、あなたは三号の特例届け出というさかのぼる届け出がされていませんから、その届け出は、届け出を出した翌月から効果が発生するものですから、六十からもらった
しかし、平成十九年の七月に記録統合をしまして、そして第三号の特例届け出を出して未納を埋めた段階で、あなたは六十歳の段階にさかのぼって年金を返してくださいなと。 こういう相談が来まして、私も法律をいろいろ見てみましたら、現行法ではやはり救えない。
同じく、受給資格を満たす者であって、そのことを知らなかった者三十二人のうち四件は、第三号被保険者の特例届け出が新たに確認されたという方がいらっしゃいます。 ちょっとお尋ねをしますけれども、この特例届け出の確認がされたことによって受給資格が発生したのかどうか、答弁を求めたいと思います。
○内山委員 予算措置でできるわけでありますから、三号の特例届け出なんというのも予算措置でやれやれということで、予算措置がネックでやれなかったわけで、それもできるようになったので、そこでかなり救済もされているわけでありますので、ぜひともこういった政策を検討していただきたい、こう思うわけであります。
三号の特例届け出というものだってやったじゃないですか。サラリーマンの妻、国民年金の第三号被保険者として保険料を払わなくてもいいのに、事業所の届け出のミスとか本人のミスによって、三号の未納という期間をさかのぼって、たしかこれは平成九年だろうと思いますけれども、それはなぜできたのかといったら、予算的な措置だけだったと。
年金改正法では、育児休業期間の保険料免除措置の一年から三年への延長や三号被保険者の特例届け出など、国民が望んでいる改正項目が盛り込まれておりますが、仮にこうした項目まで廃止すれば国民からの批判を招くと考えたのでしょうか、民主党は、こうした項目だけは廃止除外として復活を求めております。
なお、この取り扱いは、平成七年度から八年度へかけて行った第三号被保険者の特例届け出の際も、同様の内容となっているものでございます。
次のテーマに行きますけれども、同じように、国民年金第三号被保険者の特例届け出というのは、再開を十七年の四月から実施するとありますね。障害基礎年金を受給するための保険料納付要件についても同じ扱いをして、三号未納がなかったものと考えていいんでしょうか。
届け出が行われた期間は将来に向けまして年金の計算上保険料の納付済み期間ということになるわけでございまして、この特例届け出によりまして回復されます期間は、この制度が導入されました昭和六十一年四月以降の未届けの期間の分でございます。
○政府委員（近藤純五郎君） 今回の年金法の改正で女性に関係深いと考えられる事項といたしましては遺族年金の関係でございまして、遺族厚生年金と老齢厚生年金の調整の改善が一点、それから二点目といたしまして第三号被保険者の特例届け出の実施、それから三番目は育児休業中の厚生年金保険料の本人負担分の免除、こういうものがございます。
社会保険庁の調査でも、未加入者のうち四割が国民年金制度が原則強制加入であるということを知らなかったことが明らかになっておりますが、ちなみに、今回の改正で第三号被保険者の特例届け出が平成七年四月から平成九年三月までの間認められることになる、これは高く評価できるものであります。ぜひとも広報等を徹底し、四十三万人をゼロにしていただきたいと思います。
こういった方のために今回特例届け出の制度が設けられるということでございますので、私ども、法案が成立した後におきましては、届け出の必要につきまして、テレビ、新聞等あらゆる方法を通じて広報を強化したいと考えております。 また、厚生年金保険の加入の適用事業所に対しましては、従業員、その配偶者について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。